歴史(創設~昭和)

大日本水産会の歴史(概要):茶色
水産関係・一般関係 :黒色
明治時代
15.2 大日本水産会創立、小松宮彰仁親王を会頭に奉戴。品川弥二郎氏を初代幹事長に選出
15.4 「大日本水産会報告」第1号発刊
16.3 第一回水産博覧会上野で開催
22.1 水産伝習所(現東京海洋大学)の開所式を挙行
23.7 水産功績者の第一回表彰を行う、戦後数年を除き毎年実施
25.8 大日本水産会報告を「大日本水産会報」と改題
28.1 本会幹事長が帝国議会に漁業法案を提出、本法案が漁業諸法制制定の端緒になる
30.3 遠洋漁業奨励法制定
34.4 漁業法公布
37.2 対露宣戦布告
42.5 社団法人許可、漁業模範船「水産丸」を7月に進水
44.4 農商務省設置
大正時代
5.5 「水産宝典」発行 大日本水産会報を11月に「水産界」と改題
12.3 中央卸売市場法公布
12.9 関東大震災
15.1 石垣産業奨励会(現農林水産奨励会)を設立
昭和時代
7.5 「日本水産動植物図集」完成
7.10 全国漁業組合大会の開催、漁業法改正、重油対策等を検討
8.5 「水産デー」を設定、毎年行事を開催
8.12 東京中央卸売市場竣工
16.12 対米英宣戦布告
20.5 三会堂ビル戦災により焼失
20.8 終戦
20.9 トルーマン宣言(大陸棚地下資源等)
22.7 水産振興会議を設置し水産庁の設置、資材確保、金融問題等検討を行う
23.7 水産庁発足
24.12 新漁業法制定
26.10 戦後最初の全国水産大会の開催
27.1 李承晩ライン宣言(漁船拿捕続出)
27.3 北洋漁業資源を語る懇談会を開催、水産庁はこれらを受けて北洋漁業再開を決定
27.5 日米加漁業条約調印
27.5 日米行政協定調印
28.6 免許可料撤廃運動本部設置、全国漁業者大会開催
29.10 故久保山愛吉氏追悼水爆対策漁民大会を挙行
30.2 日本国連加盟
30.5 日中民間漁業漁業協定に調印、発効
31.3 ソ連ブルガーニンライン設定
31.5 日ソ漁業協定交渉に本会会長が政府首席代表として参加、同協定を締結
31.5 日ソ漁業条約調印(日ソ漁業交渉第一年)
32.5 北洋鮭鱒16船団出漁(北洋鮭鱒ブーム)
(35 南氷洋捕鯨 7船団になる)
(36 北洋底魚出漁 36船団になる)
38.5 ソ連漁業委員会との間に貝殻島昆布採取協定を締結
38.8 沿岸漁業等振興法制定
40.12 日韓民間漁業取決めを締結
40.12 日韓基本協定調印
40.12 日韓漁業協定調印
42.4 新三会堂ビル完成
45.8 海洋水産資源開発センターの設置促進運動を展開
46.3 卸売市場法成立(統一的法制)
46.6 沖縄返還協定調印
46.9 第1回水産振興会議を経団連会館で開催(農相、幹事長が出席)以降この会議は中央、地方で10年間継続
47.8 海外漁業協力財団設立促進運動を展開
48 第1次オイルショック
48.1 水産用石油確保緊急対策本部を設置し、政府・国会への運動を展開
49.3 漁業経営安定対策本部を設置し、水産物確保のための「漁業危機突破全国漁民大会」を開催、危機打開への声明を発表、その結果、漁業燃油対策特別資金融資枠が設定された
50.2 海洋法対策本部を設置、業界の考え方をまとめ、政府へ対策を要望
50.12 日中安全操業議定書締結
50.12 日中漁業協定発効
51.3 米国200海里法成立(各国追従)
51.5 漁業再建整備特別措置法成立
52.7 日本12海里領海法、200海里漁業水域法を制定 200海里元年
52.8 おさかな普及協議会を設置、魚食普及運動を展開
53.7 農林水産省発足
53.8 日中平和条約調印
55.7 鈴木内閣成立
56.1 STCW条約の国内法制化対策としての船員法、船舶職員法改正について、業界意見の反映に努め、以降1年間全国6ブロック会議等開催
57.2 創立百周年記念式典を開催
58.2 日本が国連海洋法条約署名
58.10 国際海事機構(IMO)1973海洋汚染防止条約と議定書発効
60.3 捕鯨存続国民総決起大会開催
61.7 SOLAS(海上人命安全条約)改正条約発効
61.10 本会ほか14団体が「おさかなフェアー」を都立産業貿易センターで開催(以降毎年開催)
62.8 63年税制改正で「調査捕鯨維持基金」創設などを政府に要望
62.8 瀬戸内の赤潮被害拡大137万尾斃死
62.9 日・米・加の民間漁業団体のトップ会談で、過剰な環境保護運動に対する共同声明を発表、この会議が「国際水産団体連盟」創設の契機となる
62.10 (財)日本鯨類研究所の設置運動を展開
63.1 米国は63年の対日割当全面カット、10月のMMPA法による鮭鱒禁漁とともに米国200海里内底魚操業不可能になる
63.2 米国ロングビーチで国際漁業者会議が開催され本会会長が出席、環境問題を論議
63.6 鈴木善幸元総理大臣が名誉会長就任
63.10 「国際水産団体連盟(ICFA)」をアムステルダムにおける国際漁業者会議で創設(本会と米加団体が協力設置)し、本会主張の捕鯨存続等を決議
63.11 IMOがGMDSSに関係する1974SOLAS条約の改正を採択、資格・規格の一律化