大日本水産界の歴史（概要）:茶色
水産関係・一般関係 :黒色
| 1.2～3 | 「水産業と消費税」についての説明会を、東京ほか全国各地で開催 |
| 1.4 | 消費税実施 |
| 1.9 | ミナミマグロ問題で本会ほかの6団体が豪首相に対し政治的利用に反対する旨の抗議行動を展開 |
| 1.9 | 日豪NZ3国のミナミマグロ協議、漁獲枠で対立 |
| 1.10 | 「ICFA：国際水産団体連盟」第2回会議をマドリッドで開催、流網の国連決議に関する一方的規制に対する反対決議を国連に提出 |
| 1.11 | 流網問題で日米双方が国連に決議書提出 |
| 1.12 | IMO漁船STCW問題について運輸省、水産庁に陳情 |
| 1.12 | 水産庁が国際漁業再編対策を決定、減船に新補償制度など政府主導で計画推進へ(本会が事業主体になる) |
| 2.3 | 「海外漁業船員労使協議会」を設置し、外国人労働者雇用対策等の検討を行う |
| 2.3 | 水産庁と漁業系廃棄物対策検討会が漁業系廃棄物適正処理方針をまとめる |
| 2.4 | 漁船測位システム調査検討委が全国14地区調査報告書を取りまとめ、水産庁に報告 |
| 2.4 | シーフーズ90ジャパン京都会議(FAO機関の会議)開催に協力 水産加工食品の世界的利用に焦点 |
| 2.4 | 運輸省が船員法施行規則の一部改定、海外基地混乗の外国人船員に船員手帳交付 |
| 2.5 | 漁業系廃棄物シンポジウム90(本会、全漁連を中心に構成)を開催、漁業系廃棄物の処理対策に焦点 |
| 2.7 | 本会に会務検討委を設置、会務改革の検討を開始 |
| 2.10 | 「北洋関連遠洋底引網漁船輸出協議会」を設置、主要漁船の輸出対策に取り組む |
| 2.10 | DHA国際シンポジウムを開催、水産物に含まれる良質な脂質をPR |
| 2.10 | 新土地保有税導入を政府税調答申 |
| 3.3 | 牛肉・オレンジ輸入自由化 |
| 3.4 | 大水ニュースレター・スペシャル発信開始 |
| 3.5 | 本会総会で基幹部会設置が決定 |
| 3.5 | IWC年次総会開催(アイスランド・レイキャビック)アイスランド脱退宣言 |
| 3.12 | 「世界まぐろ漁業国会議」を東京で主催し漁業国の協力と科学的調査に基づく持続的な開発と利用をアピールした |
| 4.3 | CITES第8回締約国会議開催(京都) |
| 4.6 | 国連環境開発会議(UNCED)開催(ブラジル・リオデジャネイロ) |
| 4.9 | 国際水産団体連合(ICFA)年次総会開催(アイスランド・レイキャビック) |
| 4.10 | 大水「英文ニュースレター」国内・海外発信開始 |
| 5.3 | トレモリノス漁船安全条約議定書採択会議開催(スペイン・トレモリノス) |
| 5.4 | ストラドリング・ストック及び高度回遊性魚種に関する国連会議第1回会合開催(ニューヨーク) |
| 5.4 | 「グローバル・ガーディアン・トラスト(GGT)」設立平成6年8月に(社)自然資源保全協会として認可法人に |
| 5.5 | 「これからの日本漁業」と題するシンポジウムを開催 |
| 5.8 | 国際水産団体連合(ICFA)年次総会開催(台北市) |
| 6.4 | 南太平洋水域における我が国カツオ・マグロ漁業の入漁手続き迅速化のために、ポンペイに本会ミクロネシア駐在事務所を設置 |
| 6.6 | 「魚のなくなる日」と題するシンポジウム及びパネルディスカッションを開催 |
| 6.6 | 日本冷凍食品輸出組合・冷凍水産物輸出水産業組合解散に伴い、業務と機能を引き継ぐ「輸出対策特別委員会」を本会に設置 |
| 6.6 | 製造物責任(PL)法が成立 |
| 6.8 | 国際水産団体連合(ICFA)年次総会開催(ノルウェー・トロンハイム) |
| 6.9 | 日ロ地先沖合漁業交渉に基づく日ロ極東沿岸漁業協力事業により、航海操船用のシミュレーターをロシア・カムチャッカの高等海事学校に提供 |
| 6.10 | 水産工学技士制度創設され、本会・水産土木建設技術センター等共催の講習会開始 |
| 6.11 | CITES第9回締約国会議開催(フロリダ・フォートローダデール) |
| 6.11 | 国連海洋法条約が発効(ガイアナが60番目の批准書を5.11寄託) |
| 7.1 | 阪神淡路大震災発生 |
| 7.4 | EUがわが国水産食品の全面禁輸措置 |
| 7.5 | 日本遠洋底曳網漁業協会内の日中漁業協議会の事務局が本会に移管、日中間の民間交流の窓口となる |
| 7.5 | 食品衛生法改正で「総合衛生管理製造過程認証制度」スタート |
| 7.7 | 日本脂質栄養学会と共催し「脳の働きとDHA」と題するシンポジウムを開催 |
| 7.7 | STCW条約採択会議がロンドンで開催され、甲板部職員に義務化される無線通信士資格等を討議・採択 |
| 7.8 | ストラドリング魚類資源及び高度回遊性魚類資源に関する国連協定を採択 |
| 7.9 | 日ロ地先沖合漁業交渉に基づく日ロ極東沿岸漁業協力事業により、調査船の第1船「ドミトリー・ペスコフ号」完成提供、晴海埠頭に回航公開 |
| 7.9 | 国際水産団体連合(ICFA)年次総会開催(ニュージーランド・ネルソン) |
| 7.12 | かつお一本釣り漁業・まぐろ延縄漁業の技能評価システムが国際研修協力機構より認定され外国人漁業研修生が技能実習へ移行する道が拓かれる |
| 7.12 | 食糧安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議開催(京都) |
| 7.12 | 全日本さけます漁業協会設立 |
| 7.12 | ベーリング公海漁業条約発効 |
| 8.2 | シンポジウム「明日の中小漁業を考える」を開催 |
| 8.2 | 全漁連と共催の「200海里確立全国漁民決起大会」を日本武道館で開催 |
| 8.3 | いか釣り漁業の漁業技能評価システムを国際研修協力機構が認定 |
| 8.4 | 船舶職員法の国際トン数特例措置が3年間再延長 |
| 8.6 | まぐろ資源管理強化特別措置法成立 |
| 8.7 | 「日本の渚・百選」を選定 |
| 8.7 | 日ロ地先沖合漁業交渉に基づく日ロ極東沿岸漁業協力事業により、調査船の第2船「アメジスト号」完成、ニコラエフスク・ナ・アムーレ市にて引渡式 |
| 8.7 | 国連海洋法条約関連水産4法案成立 |
| 8.7 | 海の日を祝日化 |
| 8.7 | 国連海洋法条約を批准 |
| 8.8 | 漁船マルシップ制度導入に関し労使基本協定合意 |
| 8.9 | 国際食品規格に導入されつつあるHACCP(危害分析・重要管理点方式)に対応するため「品質対策室(現品質管理部)」を設置 |
| 8.10 | 国際水産団体連合(ICFA)年次総会開催(韓国・ソウル) |
| 8.10 | ILO海事総会開催(ジュネーブ)[海員に対する職業紹介所設置に関する条約改正等を討議・採択] |
| 9.1 | TAC法(海洋生物資源の保存管理法)施行、TAC制度導入 |
| 9.1 | 日本海でロシアタンカー・ナホトカ号による重油流出事故発生 |
| 9.3 | 新規漁業就業者への情報提供、インターネット『漁師ガイド』開設 |
| 9.4 | ペルー日本大使公邸人質事件解決 |
| 9.6 | CITES第10回締約国会議開催(ジンバブエ・ハラレ) |
| 9.7 | ナホトカ号油流出事故修復確認『がんばれ日本海支援ツアー』催す |
| 9.8 | 日ロ地先沖合漁業交渉に基づく日ロ極東沿岸漁業協力により、調査船の第3号「ゾディアック号」完成、ニコラエフスク・ナ・アムーレ市にて引渡式 |
| 9.8 | FDA方式HACCP講習会開始 |
| 9.9 | 水産庁、水産基本政策検討会を設置 |
| 9.9 | 国際水産団体連合(ICFA)年次総会開催(カナダ・セントジョーンズ) |
| 9.12 | 対米輸出水産食品加工施設認定制度施行 |
| 9.12 | 米国FDA(食品医薬品庁)により水産食品へのHACCP強制導入規制(21CFR123)施行 |
| 9.12 | 温暖化防止京都会議開催 |
| 10.3 | 水産食品品質高度化協議会を設置、HACCP等の導入普及活動を展開 |
| 10.3 | 対米輸出関連施設に対するHACCP管理認証システムの構築 |
| 10.6 | 「まぐろ類の保存・管理の強化に関する特別措置法」(議員立法)が成立 |
| 10.7 | 「水産庁50年史」発行 |
| 10.7 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP手法支援法)施行 |
| 10.7 | 水産庁創設50周年 |
| 10.8 | 漁船マルシップ制度が確立され移行のため管理委員会での審査を開始 |
| 10.9 | 国際水産団体連合(ICFA)年次総会開催(ロシア・サンクト・ペテルブルグ) |
| 10.10 | 横浜ベイスターズ38年振りセ・リーグ優勝、日本シリーズも制す |
| 10.11 | 日ロ地先沖合漁業交渉に基づく日ロ極東沿岸漁業協力により、調査船の第4船「ウラジー・ミル・サフォーノフ号」完成 ニコラエフスク・ナ・アムーレ市にて引渡式 |
| 11.1 | 新日韓漁業協定発効 |
| 11.2 | 漁船にもGMDSS設備が義務化され対象漁船全船装備完了 |
| 11.3 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP手法支援法)に基づく指定認定機関の指定を受け、高度化基準を認定 |
| 11.4 | まき網漁業、底曳網漁業、流し網漁業の漁業技能評価システムを国際研修協力機構が認定 |
| 11.4 | 船舶職員法の国際トン数特例措置を3年間再々延長 |
| 11.7 | 第1回インターナショナル・シーフードショー開催 |
| 11.11 | 国際水産団体連合(ICFA)年次会議開催(オーストラリア・フリーマントル) |
| 11.12 | 水産基本政策大綱策定 |
| 12.4 | CITES第11回締約国会議開催(ケニア・ナイロビ) |
| 12.6 | 新日中漁業協定発効 |
| 12.6 | 国際水産団体連合(ICFA)年次会議開催(シンガポール) |
| 12.8 | 東アジア漁業特別委員会を設置 |
| 12.9 | 中西部太平洋における高度回遊性魚種の保存管理に関する条約(MHLC条約)を採択 |
| 12.12 | (社)責任あるまぐろ漁業推進機構(OPRT)設立 |
| 13.1 | 1府22省庁が省庁再編により1府12省庁へ |
| 13.6 | 水産基本法及び関連法案設立 |
| 13.7 | 国際水産団体連合(ICFA)年次会議開催(東京) |
| 14.2 | 創立120年記念式典を開催 |
| 14.3 | 「水産基本計画」が閣議決定 |
| 14.5 | 第54回IWC年次総会開催(下関) |
| 14.6 | 「漁業再建整備特別措置法」を「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」に改正 |
| 14.7 | 漁船漁業戦略研究会を設置 |
| 14.8 | 水産食品安全・表示部会を設置 |
| 14.9 | 国際水産団体連合(ICFA)年次総会開催(アイスランド・アクレーリ) |
| 14.11 | CITES第12回締約国会議開催(チリ・サンチャゴ) |
| 14.12 | 「創立120年記念大日本水産会この20年」刊行 |
| 15.5 | 日韓民間漁業協定締結 |
| 15.5 | 食品安全基本法成立 |
| 15.7 | 第5回インターナショナル・シーフードショー開催 |
| 15.7 | 農林水産省に食品安全局が設置 |
| 15.11 | 定置網漁業の漁業技能評価システムを国際研修協力機構が認定 |
| 15.11 | 国際水産団体連合(ICFA)年次会議開催(ニュージーランド・オークランド) |
| 16.2 | 第1回インターナショナル・シーフードショー大阪、開催 |
| 16.7 | 鈴木善幸名誉会長が逝去（19日） |
| 16.8 | 日本学術会議が「水産業・漁村の多面的機能の評価」を答申 |
| 16.10 | CITES第13回締約国会議開催（タイ・バンコク） |
| 16.11 | 国際水産団体連合（ICFA）年次会議開催（米国・ハワイ） |
| 16.12 | スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害発生 |
| 17.1 | スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対し関係国に義援金支援 |
| 17.4 | 輸出対策特別委員会の組織強化 |
| 17.6 | 第1回日中韓民間漁業協議会開催（以降毎年開催） |
| 17.6 | 食育基本法成立 |
| 18.4 | 水産食品加工施設HACCP認定制度(国内認定制度)開始 |
| 18.5 | インドネシア・ジャワ島中部大地震発生 |
| 18.10 | 北朝鮮が核実験実施 |
| 19.1 | 水産庁と共催で、共用三田会議室において「水産物輸出に関する交流会」を開催 |
| 19.3 | 新たな「水産基本計画」閣議決定 |
| 19.4 | 全国就業者確保育成センター 開設 |
| 19.4 | 漁船漁業改革推進集中プロジェクト本部 開設 |
| 19.6 | CITES第14回締約国会議開催(オランダ・ハーグ) |
| 19.12 | マリン・エコラベル・ジャパン 設立 |
| 20.7 | 未曾有の燃油価格高騰に際し、全漁連ほかと協調し、全国一斉休漁および全国漁民大会を実施 |
| 20.7 | 第１０回インターナショナル・シーフードショー 開催 |
| 21.2 | 第６回インターナショナル・シーフードショー大阪、第１回アグリフードＥＸＰＯ大阪と同時開催 |
| 21.2 | 本会に事業・組織検討委を設置、新公益法人制度への対応および会務の見直しを開始 |
| 21.10 | 国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（イタリア・ローマ） |
| 22.1 | 水産界1500号を発行 |
| 22.3 | CITES第15回締約国会議開催（カタール・ドーハ） |